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９月１１日に行なわれた政府の尖閣諸島国有化に伴い、中国各地で反日デモが拡大。
日系企業の店舗打ち壊しなど、民衆が暴徒化する事態となっている。
野田総理が「領土・領海の防衛に不退転の決意」と述べたように、政府や民主党は相当な覚悟を決めて国有化したはず……
と思いきや、実は、野田政権は中国を刺激しないよう“何もしないため”に島を購入したのだという。
東京都議会議員で「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守るために行動する議員連盟」）の会長でもある
野田数（のだかずさ）氏は、こう指摘する。「野田政権の購入動機は、日本による実効支配を“強めない”ことです。
つまり、中国が望む状態をつくり出すために日本国民の血税を２０億５０００万円も使ったということ。
もし東京都が購入していれば、日本の実効支配を強化すべく、最低でも（漁船などが緊急避難するための）
『船だまり』は造ろうと石原都知事は公言していた」
この２０億円は、緊急災害用に用意された予算である『予備費』から拠出される。被災地の復興もままならないなか、
政府は日本人被災者よりも“中国の国益”を優先させたことになる。
これについては、尖閣諸島に国会議員として上陸した唯一の人物、西村眞悟・前衆議院議員も同意する。
「今回の動きは、尖閣諸島の売買というだけの問題ではない。野田政権が中国に対して屈服したことを意味するんです。
中国側の要望は、日本が尖閣諸島に立ち入って調査や開発をするなということ。
都が購入していれば、石原都知事が実効支配を強化するための調査や開発を断行したでしょう。
それを日本政府が阻止したんです」
野田政権がここまで中国に対して弱腰なのは、なぜなのか。
「野田政権、並びに民主党は、中国共産党による“工作外交”に包囲されているんです。
もうすぐ民主党の代表選挙の投票日でしょ？ あの仕組みに注意してほしい。
国会議員票以外に、党員・サポーターの票が占める割合が大きく、これが勝敗を左右するんです」（西村氏）
実は昨年まで、民主党の党員やサポーターには、外国人でもなることができた。
そのため、「菅（前総理）も野田（総理）も外国人票に推されて総理になったんだよ」と西村氏はいう。
しかし、今年１月に行なわれた民主党の党大会でルールが改正され、党員資格は日本国民に限定された。
サポーターには外国人でもなれるが、事実上の総理を決める選挙、つまり、民主党が第一党である場合においては日本国民しか投票権がないと変更されたのだ。
それでも依然として外国人票が代表選に大きな影響力を持っていると指摘するのは、外務官僚のＳ氏だ。
「民主党大会でルール変更がなされた後、大量の党員やサポーターが“いったん”解約しました。
これが意味することは、それだけ日本の総理を決める選挙に影響力を行使したいと望んでいた外国人が多く在籍していたってことです。
解約したからといって、外国人勢力はあきらめたわけではありません。その後、かなりの日本人がサポーター登録しているんですよ。
支持率の急落が続く春以降の民主党において、まとまった人数の新規加入者が出るなんて不自然だと思いませんか？」
Ｓ氏の推測は、こうだ。
「おそらく、中国共産党の意向を受けて動く勢力が“名義貸し”をしてくれる日本人を大量に確保し、
多額の工作資金を注ぎ込んで党費を肩代わりし、党員やサポーターとして再登録したと思われます。
ちなみに、サポーターになるために必要な費用は、年間でわずか２０００円です。
中国のみならず、韓国や北朝鮮の勢力も同じような動きをしていると私は見ています」
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