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★発足３年、民主政権評価せず８５％ 神戸新聞調査
民主党による政権交代から１６日で丸３年を迎えるのに合わせ、神戸新聞社がインターネットを通じて有権者アンケートを行ったところ、
この３年間の政権運営を「評価しない」と回答した人が８５・１％に上った。
政権交代の原動力となった同党のマニフェスト（政権公約）について、９割超が「実現できなかった」と感じるなど政権への厳しい評価が示された。
アンケートは９月７～１３日に実施。
神戸新聞の読者クラブ「ミントクラブ」の会員に協力を呼びかけ、８１４人（男性６０１人、女性２１３人）から回答が寄せられた。
３年間の民主党政権に対し「評価する」「どちらかといえば評価する」のは計１３・５％にとどまり、
「評価しない」「どちらかといえば評価しない」は計８５・１％に達した。
３年間の政権運営に１００点満点で点数をつけてもらったところ、平均は２８点だった。
評価する理由（複数回答）では「ムダの削減」が５９・６％で最も多く、次いで今年８月に関連法が成立した「消費税増税」（５６・０％）。
「防災・東日本大震災の復興」「年金、医療、介護などの社会保障」（いずれも４６・８％）が続いた。
評価しない理由（複数回答）のトップは領土問題などをめぐる「中国や韓国への対応」（４１・６％）。
「ムダの削減（ができていない）」（３２・８％）「消費税増税」（３２・７％）も多かった。
民主党は前回２００９年の衆院選で、衆院定数削減、高速道路無料化、子ども手当支給などをマニフェストに掲げ有権者の期待を集めた。
しかし、「どちらかといえば」や「おおむね」も含め、マニフェストが「実現したと思う」と回答した人はわずか４・６％。
「まったく実現できなかった」は４３・７％に上り「おおむね」「どちらかといえば」を合わせ９２・７％が「実現できなかった」と答えた。
さらに前回衆院選で民主党に投票した回答者のうち９０・３％が「期待外れ」と感じていた。
政権交代したことに対し、意義や意味があったと前向きに捉えているのは３９・２％、過半数の５６・３％が否定的な回答だった。
自由記述では「自民党ができなかったことに取り組んだ」との評価もあった一方、
「期待が大きかった分、失望も大きかった」「どの党が与党になっても変わらないと思った」など厳しい意見が寄せられた。（岸本達也）
神戸新聞 URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)