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中国の反日デモで日本企業の店舗が被害に遭ったり日本車が壊されたりしたことを受け、中国各地に店舗を展開する
イオングループなどの流通各社は１５日、事実の確認や現地の警備強化などの対応に追われた。
工場や現地法人のある自動車、素材メーカーも警戒を強めている。
山東省青島でイオングループの「ジャスコ黄島店」にデモ隊が乱入したとの情報を受け、
千葉市のイオン本社は情報の確認を急いだ。イオンによると、１５日午前１０時ごろ、
暴徒化したデモ隊の一部が乱入して設備を破壊したため、従業員や客を避難させ営業を休止した。
従業員や客にけがはなかったという。１６日以降の再開のめどは立っていない。
広報担当者は「店舗の近くの広場がデモの集合場所になっており、警戒はしていた。
店舗には近づけないため、その後の様子は把握できない」と説明した。中国国内のほかの店舗は営業を続けている。
セブン－イレブン・ジャパンが四川省成都に置いているコンビニエンスストア店舗もデモ隊乱入で一時混乱。
ファミリーマートも成都の４店舗が巻き込まれた。
イトーヨーカ堂は２００５年と１０年に起きた反日デモなどの際、成都の店舗が投石の被害を受けた。
今回は「地元の行政と連携を取り、店舗周辺の警備を強化してもらっている」と説明する。
今年８月に起きた大規模なデモで成都の店舗を数時間にわたって閉めた三越伊勢丹ホールディングスは
「今回も現地との連絡を密にとっている」と明かした。
今回のデモでは、日本車が標的となる事例も出ている。ホンダは「状況を注意深く見守るしかないが、
事態が長期化するのは回避したい」と話す。自動車メーカーにとって最重要市場のひとつだけに、不買運動が広がれば事業への影響も懸念される。
ソニーは「今のところビジネスへの影響を受けていない」と指摘。
デジタルカメラは中国でのブランド力が高く販売が好調なだけに「今後の動向を注視したい」と説明している。
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