12/09/14 21:53:17.19
中国人民解放軍の現役少将を含む将校１０人が中国紙上で意見表明し、沖縄県・尖閣諸島
（中国名・釣魚島）周辺海域への海洋監視船派遣を日本政府による国有化に対する対抗措置の「第２段階」と位置づけ、
武力行使を意味する「第３段階」も辞さない姿勢を示した。
将校の意見を掲載したのは１３日付の国際情報紙、環球時報。
尖閣諸島の軍事演習区化を提案するなど、タカ派で知られる羅援少将は「武力解決の機は熟していない」
としつつも、「戦略的力量が十分に積み重ねられるのを待ち、最終的に島を奪う」と訴えた。
元軍事法院副院長の黄林異少将は「外交交渉で解決できないのなら、小規模の軍事衝突も発生し得る」と予測した。
元南シナ海艦隊政治委員の趙英富中将は「われわれは暴発を恐れない。国家を強大にし、
頑強な国防を後ろ盾にすることが釣魚島問題の最終的解決の基礎となる」と主張した。
中国軍縮協会理事の徐光裕少将は「日本は軍事衝突が起これば米国が助けてくれると思っているが、それは願いにすぎない」と一蹴。
「米国の日本を守る意欲は低い。米国も中国と正面からぶつかる危険は冒せない」とした。
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