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中国政府は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域の東シナ海で１６日、休漁期間が終了し、
この海域に向かう多数の漁船を漁業監視船が保護するとしており、日本の国有化に対抗して領有権の主張を一段と強める構えです。
中国農業省は１３日、ホームページ上で、尖閣諸島の周辺海域での権益について、
漁業局の責任者の発言を掲載しました。
この中で漁業局の責任者は、尖閣諸島を含む東シナ海では、１６日の正午（日本時間の午後１時）に
夏の休漁期間が終了するとしたうえで、「３か月の休漁を終え、多数の漁船が出港するだろう」と述べました。
そのうえで、「中国の法律に基づいて、管轄海域の漁業を保護するため巡視を常態化し、
断固として海洋権益を守る」と述べ、漁業監視船の航行を増やし、
日本の国有化に対抗して領有権の主張を一段と強める構えを強調しました。
中国の漁船を巡っては、領有権争いのある南シナ海の浅瀬で、ことし４月、漁を取り締まろうとした
フィリピン海軍のフリゲート艦に対し、中国の海洋調査船が出て、対じする事態となりました。
このあと、ことし８月に休漁期間が終了すると、多数の中国漁船が周辺海域に向かったと伝えられ、
中国は、南シナ海で領有権の主張を一段と強める動きに出ています。
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