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中国人民解放軍の将官10人がこのほど、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題について、共同声明を発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同声明より。
王海運少将：日中間の釣魚島（中国側呼称）の主権争いを解決するためには、根本的原因を見つけ、
戦略的角度から「根本からの解決策」を練り、島争いを解決するだけでなく、北東アジアの「混乱のもと」を完全になくす必要がある。
来年の「カイロ宣言」70周年を機に、日本が100年あまり、特に第2次世界大戦中に行った侵略行為を完全に清算する「戦略的戦役」を発動させるべきである。
鄭明（元海軍装備技術部部長、少将）：日本は中国脅威論や中国海軍の脅威論を誇張するが、実際は中国を見下し、
中国は攻撃してこないと見ている。いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは、現在と長期にわたって検討すべきことである。
黄林異（元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将）：外交の話し合いで解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。
日中間の摩擦の拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。日本が譲らなければ、日中間の摩擦はさらに悪化するだろう。
趙英富（元南海艦隊政治委員、中将）：中国はまず漁船を漁に行かせ、海洋監視船と海事船を進め、
その後に海軍を派遣することができる。戦いに発展することを恐れていないが、できるだけ避けたい。
釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろう。要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要があり、
これは釣魚島問題を解決する基盤となる。
徐光裕（中国軍控裁軍協会理事、少将）：釣魚島で軍事衝突が発生すれば、日本は米国に助けてもらえると思っているが、
これは日本側の一方的な願望だと思う。その理由は2つある。1つは、米国は釣魚島の主権問題で曖昧（あいまい）な態度をとり、立場を表明していない。
これは主権が自身にあるという日本側の主張と異なり、米国の日本をサポートする意欲は低い。
もう1つは、米国にも、日本の島占領を助けるために米中が正面衝突する大きな危険を冒す気はないからだ。
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