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★“橋下新党”意外な弱点…苦しい懐事情と選挙資金７０億円
大阪市の橋下徹市長が代表を務める新党「日本維新の会（維新）」の結党が正式宣言された。
党本部を大阪に置き、次期衆院選では３５０人程度の擁立と単独過半数獲得を目指すという。
国民の注目は集まっているが、同党の弱点は「軍資金確保」といえそうだ。
「今日から全国でものすごい大戦（おおいくさ）が始まる。一緒に日本の新しい道をつくっていきたい」
橋下氏は１２日、大阪市で開いた地域政党「大阪維新の会（大阪維新）」の政治資金パーティーで、こう語った。
１枚２万円のチケットが飛ぶように売れ、会場には４０００人が駆けつけた。近く総務相に新党設立を届け出る。
まさに飛ぶ鳥を落とす勢い。橋下氏が「道なき道を進む」「日本維新の会が民主、自民両党に代わる政党になる」と
高揚するのも分かるが、実際の大戦（＝選挙）には資金がかかる。
永田町事情通は「最低１人あたり１０００万円。民主、自民両党クラスなら都市部で２０００万円はかかる。
３５０人なら７０億円いく計算だ」という。パーティーで集まった資金（単純計算で８０００万円か）では、とても足らない。
このため、橋下氏は維新から出馬する候補者に対し、「（資金がなければ）『借りてでもやる』という気迫がないとできない」と述べ、
選挙資金の支援を行わないことを明言している。
維新の次期衆院選公約「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を明記しているが、これも理想達成まではペンディングとなりそう。
橋下氏は１２日、維新の政治活動に関して、「政党交付金は政党要件を満たしてもすぐには受けられない。
隙間の部分はお金を手だてする現実的な必要性がある。政党交付金を受けられない状況で企業、
団体献金を一切禁止するのは議論させてほしい」と述べ、政党交付金が支給されるまでの間は、企業・団体献金を一時的に容認する可能性を示唆した。
軍資金を蓄えて、既成政党の壁を打ち破れるのか。
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