12/09/12 18:31:15.08
米国は日韓併合の容認後も、竹島を日本の領土と認めていなかったことを示す公文書が明らかにな
ったとして、韓国メディアが12日、相次いで報じた。
歴史家のユ・グァンオン氏が、米国政府の公式文書で1909に発刊された海軍水路局ガイドをその証
拠として、これを指摘した。
韓国メディアは、「米、日韓併合後も日本の独島領有権を明記せず」などと題し、米国の公式文書
に日本の竹島領有権に関する記載がなかったと伝えた。
米海軍水路局の1909年度のアジア航海ガイド（Asiatic Pilot）によると、米国政府が日韓併合容認
後も、竹島を日本の領土と見なしていなかった状況が分かるという。
米国政府の公式文書である海軍水路局ガイドは、5章で「韓国の東海岸」というタイトルで、鬱陵島
（ウルルンド）と竹島を一つにまとめて、地形や水深などの地理的特性を紹介。
米海軍は、対馬は“日本に属する”という表現で、対馬は日本の領土であることを明記していたが
、鬱陵島と竹島の領有権については記述していなかった。
米海軍がこのガイドを発刊した1909年は、日本政府が閣議で竹島を日本領土に強制編入することを
認めた年から4年が過ぎた時期に当たると指摘。
また、アメリカと日本がそれぞれフィリピンと韓国の占領をお互いに容認することに同意した年だ
と説明した。
米国政府がこの資料に日本の竹島領有権を明記していないのは、米国が竹島は韓国固有の領土とい
うことを否定できない歴史的事実として認めていたことを示していると解説した。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
ソース：サーチナ
URLﾘﾝｸ(n.m.livedoor.com)