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日本政府の尖閣購入に中国猛反発…解放軍「火遊びをするな」
日本政府による尖閣諸島3島（魚釣島、北小島、南小島）国有化に対して、中国では猛反発が発生している。
中国人民解放軍総政治部が刊行する解放軍報は11日付で「日本政府は火遊びをするな」と主張する論説を発表した。
魚釣島、北小島、南小島の国有化は11日午前、閣議決定された。
解放軍報論説は「日本政府は、中国側の一貫した反対と厳重な抗議、胡錦濤主席がこのほどアジア太平洋協力（ＡＰＥＣ）会議場で
丁重に警告したことを配慮せず、島購入を推し進めた。中国人民の感情を傷つけ、第二次世界大戦が終結して以来の、
中国の主権に対する最も赤裸々な挑戦だ」と論じた。
野田内閣が示した「尖閣諸島を長期にわたって平穏かつ安定的に維持・管理していく」との国有化の目的に対しては
「まったく大笑いの極み。釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）をだれが管理するのか。何を管理するのか。
日本政府はどんな根拠によって中国の神聖な領土を管理するのか」と非難。
国有化について「釣魚島の管理権を強化を意図するもの。40年前の国交樹立時の『論争を放棄する』との共通認識を
一方的に放棄するもの」と論評した。
第二次世界大戦からの歴史的経緯については、「中国、米国、英国3カ国が首脳会議を繰り返し、
カイロ宣言やポツダム宣言を発表して戦後の世界秩序の需要な基礎を作った」と主張。
日本は、「違法に占拠した他国の領土を必ず返還せねばならない」義務を負わされたと指摘し、「戦後の日本の領土は、
本州、四国、北海道、九州の4島と中国、米国、英国の戦勝国が定める周辺の島嶼（とうしょ）に限られることになった」と主張した。
同論説は、沖縄返還を「米国が国連憲章と関連する信託統治を公然と踏みにじり」、
「釣魚島を含めて琉球諸島を日本に私的に渡したのもの」と主張。
さらに、「米国は理に合わないことに、日米の私的談合において、日本側に『管理権』を引き渡すと明記した。
つまり、釣魚島の主権は日本に属さない」との見方を示した。
日米安保条約については「他国の領土を占領するための保護傘になると日本政府が思ったとしたら、大間違いだ」と主張。
「国際社会も考えてみるとよい。日本軍国主義という虎を山から出せば、パンドラの箱を開けるようなものだ。世界は安寧を保てない。
アジア太平洋地区の平和と繁栄は泡となる」と論じた。
尖閣諸島については「荒れ果てていたとしても、中国の神聖な領土だ」と主張。
「現在の中国は甲午戦争（日清戦争）期の中国ではない。日本が対華侵略戦争をしていた時の中国でもない」、
「主権と領土の問題で、中国政府と頑強不屈の中国人民は、半歩たりとも退かない」と論じ、「ここに、日本政府に対して丁重に警告する。
火遊びをするな。さもないと、この危険などたばた劇がもたらすすべての結果は、日本が引き受けることになるだけだ」と、強い調子で威嚇した。
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