12/09/09 23:03:58.78
経済的に困窮し、生活費の援助を受ける基礎生活保障（生活保護）の受給者数が急減している。2009年末の157万人を
ピークに翌年から急減し、今年6月末現在は142万人となっている。
保健福祉部（省に相当）の関係者は4日、「7－8月に実施した（受給条件を満たしているかどうかの）2度目の確認調査結果が
出れば、140万人ほどに減る見通しだ」と語った。140万人に減少すれば、09年末に比べ10.8％急減することになる。
政界と政府が福祉関連予算を大幅に増やし、恩恵を受ける対象を中産階級にまで拡大している中、福祉政策の焦点と
なるべき基礎生活保障受給者の規模が逆に縮小しているというわけだ。
韓国保健社会研究院のキム・ミゴン研究企画調整室長は「今の受給者選定基準が合理的なら受給者数の減少はよいこと
だが、基礎生活保障を受給できない絶対的貧困層が依然として多いにもかかわらず、受給者数が減っているのは望ましくない」
と指摘した。
受給者が大幅に減り始めたのは、財産と所得を一括管理する社会福祉統合管理システムが10年に本格稼働してからだ。
特に、これまで所得を全く把握できなかった日雇い労働者の所得データを国税庁が提供したことで、支給を打ち切られる人が
続出している。
また、システムの導入により、自身や扶養義務者の所得・財産を隠して受給する不正受給も相次ぎ発覚した。釜山市では
息子の月間所得が1400万ウォン（約97万円）に上る受給者、京畿道では扶養義務者の娘夫婦の資産が179億ウォン（約12億円）
に達し、月の家賃収入などが4000万ウォン（約280万円）を超える受給者が見つかった。
その一方で、連絡を絶っている子どもの所得が明らかになり、扶養義務者の基準に従い受給対象から外されるケースも多く、
苦情が相次いでいる。先月7日には、慶尚南道巨済市庁の花壇で78歳の女性が「基礎生活保障の受給対象から外れ、
これ以上生きていけない」という遺書を残して自殺した。この女性は基礎生活保障で生計を立てていたが、扶養義務者となる
娘の夫が就職したことから、支給を打ち切られたという。貧困問題研究所のソ・ビョンス所長は「基礎生活保障の受給者たちは
非常に貧しい環境で生活しているため、突然支給が打ち切られると大きなダメージを受ける」と指摘した。
保健福祉部の関係者は「受給対象から外れた人の数だけ、生活が貧しい人を新たに受給者に指定するため、高齢者や障害者、
片親世帯に対する扶養義務者の所得水準を最低生計費の130％から185％に緩和した」と説明する。しかし、対象から外れる人
の方が新たに指定される人に比べはるかに多いため、受給者の減少傾向が続いている。こうした中、保健福祉部は来年の受給者数
を今年の見込み数（155万人）に比べ8万人少ない147万人と推計して予算を申請し、「お役所仕事」との批判を受けている。
キム・ミゴン室長は「基礎生活保障受給者の所得を正確に把握することも必要だが、同時に扶養義務者の基準や財産の所得
換算基準の緩和など、制度を合理的に改善すべきだ」と指摘している。
ソース（朝鮮日報）
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図表＝基礎生活保護受給者数の推移
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