12/09/06 15:59:09.10
衆議院本会議が6日午後に開かれ、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」の締結を
賛成多数で承認した。すでに参議院で先に可決していたもので、日本がACTAを批准することが決まった。
ACTAは、海賊版や模倣品などの拡散を防止するための、知的財産権に関する効果的な執行の枠組みを
定めた国際協定。批准国は、ACTAの枠組みに沿った国内法令整備などの取り組みが求められる。日本、
韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、
EUおよびEU加盟22カ国が署名しており、6カ国が批准した段階で発効することになっている。批准を決めた
国は日本が初めて。
ACTAをめぐっては、参加国間での交渉が秘密裏に行われ、内容が正確に伝わってこなかったこともあり、
インターネット規制の強化につながる懸念も指摘されていた。交渉段階で流出したとされる協定内容には、
税関における個人のPCやiPodなどの中身チェックや、著作権侵害の申し立てを3回受けたユーザーが
インターネット接続を遮断される“3ストライク法”などが含まれていたと言われており、ACTAの強い反対
運動につながったようだ。
正式な条文ではこうした内容は含まれていないため、最終的にACTAは“骨抜き”されており、これを批准に
しても日本ではそれほど大きな影響はないとみる向きもある（条文は、仮日本語訳も含めて外務省のサイトで
閲覧可能）。玄葉光一郎外務大臣ら外務省側も、国会の答弁の中で「ACTAを締結するために必要な日本の
国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当でされている。したがって、ACTA
締結のために国内法令を変更する必要はない」と説明している。
（>>2に続く）
URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)