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★陸自ヘリ談合疑惑 防衛省幹部が関与か 川重側に有利な仕様書
陸上自衛隊のヘリコプター納入をめぐる談合疑惑で、防衛省技術研究本部に在籍していた幹部が、
次期多用途ヘリ「ＵＨＸ」の受注で川崎重工業に有利になる仕様書の作成にかかわった疑いがあり、
東京地検特捜部が任意で事情聴取したことが、関係者への取材で分かった。
防衛省は次期多用途ヘリの開発先の選定で、企業側に技術を提案させる「企画競争方式」を採用。
ヘリの調達業務を担当する装備施設本部は昨年九月、必要な性能や仕様などを明示した
提案要求書を三社に手渡し、川崎重工業と富士重工業の二社から提案書を受け取った。
提案要求書の基になるのが、ヘリの研究や開発を担う技術研究本部が作成する仕様書。
関係者によると、仕様書ができる三カ月前の昨年五月、幹部は川崎重工業の担当者らに原案を提供し、要望を聞いたという。
防衛省は二社の提案書を審査し、川崎重工業を選定。今年三月に随意契約を結んだ。
特捜部はこうした選定経緯について、富士重工業など競合他社の排除を目的にした官製談合とみて、
四日に官製談合防止法違反容疑で同省の複数の関係先と川崎重工業を一斉捜索した。
◆発注・受注とも不透明
防衛省が発注した次期多用途ヘリコプター「ＵＨＸ」は、最初から発注・受注の経緯が不透明だった。
ＵＨＸは陸上自衛隊が百四十二機保有するＵＨ１の後継機。「低価格でＵＨ１より高性能」の機種が存在しないため、
防衛省は昨年度からの七年間で二百八十億円を投じて開発することにした。
開発先選定で明暗を分けたのは、川崎重工業と富士重工業の提案書。
富士重工業は防衛省が示した基準をクリアできなかった。
防衛産業の間では「川崎重工業に有利に働く提案要求書が書かれたのでは」とささやかれた。
ＵＨＸの母体となる川崎重工業のＯＨ１観測ヘリコプターは、当初見込みの一機七億円が二倍以上の十五億円に高騰。
最終的には二十四億円と同種ヘリで世界一高額となり、防衛省は三十二機で調達を打ち切った。
見込み機数の半分以下にあたり、防衛省、川崎重工業双方にとって大きな誤算となった。
ＵＨＸの発注と受注は双方の信頼回復につながり、絶好の着地点といえる。
防衛省によると、ＵＨＸの見込み価格はＵＨ１と同額の一機約十億円という。
二十億円以上するＯＨ１を母体にして価格を半額に抑える「魔法の価格」が実現するか否か、開発が終わるまでだれにも分からない。
東京新聞 2012年9月6日 朝刊 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)