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★防衛ヘリ談合、監察本部の内部調査から浮上
防衛省発注のヘリコプター開発事業を巡る談合事件で、東京地検特捜部が4日に強制捜査に乗り出したのは、
同省の防衛監察本部による内部調査で、陸上自衛隊の佐官級幹部らが談合に関与した疑いが浮上したためだったことが分かった。
防衛監察本部のトップは元高検検事長で、同省から調査結果を検察側に通報したとみられる。
防衛監察本部は、2006年の旧防衛施設庁の官製談合事件など不祥事が相次いだことを受け、07年9月に発足した。
トップの防衛監察監は2代続けて元検事長が務め、検察庁や公正取引委員会からの出向者、
公認会計士ら外部の専門家も加え、約60人態勢で同省と自衛隊の職務遂行をチェック。
過去にも航空自衛隊の官製談合を公取委に情報提供した“実績”がある。
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