12/09/04 06:18:01.87
来春のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)への日本の参加が3日、濃厚となった。
12球団は同日、都内で実行委員会を行い、日本代表「侍ジャパン」を利用したビジネス展開を目指す事業部局を
日本野球機構(NPB)内に設置することを決定。労組・日本プロ野球選手会(新井貴浩会長=阪神)側にも伝えた。
4年40億円を超える収益が見込め、WBC不参加を表明した選手会が要求するスポンサー権に替わる財源が確保できる見込み。
選手会は、4日にも大会参加を表明する可能性が高い。
リミット寸前で事態は急転した。12球団は「侍ジャパン」をNPBの事業として承認。島田利正国際関係委員長(日本ハム球団代表)は
「NPB内に(侍ジャパンの)ビジネス面の組織をしっかり確立することで一致した」と説明した。
「侍ジャパン」は、球宴や日本シリーズの収益に頼ってきたNPBの新たな財源として、4月に常設した。
商標登録を取り、4年単位でスポンサーを募る。グッズ販売、さらに春秋の2度国際試合を開催し、
そのテレビ放映権などで4年総額40億円を超える収益が見込まれている。
選手会は7月20日に不参加を表明。その理由は日本からのスポンサー料やグッズ収入なども全て大会運営会社のWBCインク(I)に入る構造だった。
そのため8月中旬に島田国際関係委員長らが渡米してWBCIと交渉したが、参加条件の見直しはしないことを通告され、進展は見られなかった。
ただ侍ジャパン独自のスポンサー権は認められ、WBC開催中もWBCのロゴを使用しなければ宣伝活動ができるという確約も取り付けた。
スポンサー権に替わる財源の確保。12球団側は選手会と折衝を重ね、「侍ジャパン事業」の推進を約束した。
松原徹選手会事務局長は不参加表明を撤回する条件として「NPBにお金が集まる仕組みをつくること」と話してきた。
これまでも事業計画はあったが、この日の実行委員会で事業部局の立ち上げが承認されたことで選手会の要求が認められた形だ。
前回大会で日本企業がWBCIに支払ったスポンサー料は約9億円。「侍ジャパン」の収益はそれを大幅に上回る。
その収益はアマチュアの支援など球界全体に行き渡る仕組みとなっており、日本代表チームを頂点とし、
その下に12球団、そして少年野球までのピラミッドが確立することになる。それこそ選手会が望む球界のあり方だった。
さらに選手会内部からも出場を希望する声が上がり、連覇中のWBCに出場しないことによる野球ファンへの影響も危惧されていた。
WBCIは米国時間5日(日本時間6日)に正式な大会日程の発表を予定。
加藤良三コミッショナーは「最終局面と捉えています」と言った。選手会は4日、大阪市内で選手会ミーティングを開催する。
松原事務局長は「実行委員会の報告を受けて対応したい」と話しており、出場表明という最終結論が見えてきた。
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