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従軍慰安婦の旧軍による強制連行がなかったことについては、以下のとおりである。
一九六五年の日韓基本条約において、五億ドルの賠償を支払う等により、
日韓間の戦争に拘わる賠償は最終的に解決されました。
時の李承晩大統領は、「反日」政策で有名ですが、日本への要求リストに「従軍慰安婦」はありません。
戦争で徴用、徴兵された人々に対する補償は、同条約で解決したのに慰安婦は、
話題にもなかったという重要な事実があります。
一九八三年に吉田清治という日本人が「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」という本を出し、
「軍命令で済州島に行き、若い未婚の女性等を連行した」と名乗り出た。
八九年にこの本が韓国語に訳され、現地新聞が取材したが、住民は「そんな事実はなかった。吉田氏は嘘をついている」と証言。
九一年にNHKも現地取材したが「軍に連行された」人も一人もいなかった。
九一年八月十一日付けの朝日新聞が金学順氏を取り上げ、「「女子挺身隊」の名で、戦場で連行され、
日本軍人相手に売春行為を強いられた。」と報じた。
しかし、金氏は韓国向けの会見では、「貧しさのため母親に40円でキーセンに売られた。
自分を買った義父に連れられて日本軍慰安所に行った」と証言しています。
彼女は日本政府相手に訴訟を起こしていますが、訴状にも「親に売られた」と書いています。
この記事を書いた植村隆記者の妻は、韓国人で、その親は日本政府相手に裁判を起こしている遺族会の幹部でした。
九二年一月に朝日が報道した「軍の関与」とは、なんと「慰安婦募集業者がトラブルをおこさないように取り締まること」でした。
日本政府は、一年近く調べたが、慰安婦を権力によって強制連行したという文書は出てこなかった。
韓国ソウル大安乗直教授は、名乗り出ていた40人の「慰安婦」の聞きとり調査を行い、「権力による連行は証明されていない」といっている。
九三年八月の「河野談話」では「本人の意志に反して連行が行われている」とされたが、
日本軍が強制連行したと書いてはいない。慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話は、以下のとおりである。
「官憲等による関与はあった」という部分は、インドネシアでオランダ人捕虜を数週間売春させ、
これを陸軍が処罰し、担当者は死刑になっている。いずれにせよ、韓国の話ではない。
九七年に、日本国内で歴史教科書も慰安婦問題が取り上げられたときに、朝日が、九一年に
「軍関与の資料発見」と報じた調査を行った中央大学の吉見義明教授は、TV番組で
「朝鮮半島で権力による慰安婦の強制連行があったと証明されていない」と発言している。
二〇〇六年になって当時の安倍総理は国会で「強制連行は証明されていない」と答弁しました。
野田首相も、八月二十七日の参院予算委員会で、河野談話を「踏襲する」としながら、
談話が出た経緯を「強制連行の事実を文書で確認できず、日本側の証言もなかったが、
慰安婦への聞き取りからできた」と説明しています。（抜粋）
参議院議員 片山 さつき
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