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政府は１日、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、石原慎太郎東京都知事が国有化容認の条件として挙げた漁船待避施設の建設には
当面応じない方針を固めた。国が買い取った上で施設を整備すれば、領有権を主張する中国側を刺激し安定的な維持管理が
難しくなると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
石原氏の反発は必至。政府が買い取り交渉を進める尖閣諸島の地権者は都側とも協議しており、今後の国有化交渉に影響を
与える可能性がある。
政府筋は「現状でも尖閣諸島の実効支配を確保している。中国側が激しく反応するようなことは避けないといけない」と強調した。
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