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弁護士や司法書士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は３１
日までに、お笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐる一部報道に、放送倫理違反があったとし
て、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対し、放送内容を審議するよう要請することを決めた。
同会議関係者によると対象は５月下旬から６月上旬にかけて放送された複数の民放の報道番組など。
同会議は、親族による扶養は生活保護の適用を判断する際の必須条件ではないのに
「極めてレアケースであるタレントの道義的問題を『不正受給』のように報じ、制度や利用者全般
に問題があるかのようにすり替えた」と批判。
一連の報道により
「社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した。
困窮状態にありながら、生活保護の利用をちゅうちょする人が続出している」
などと指摘している。
ソース：産経ニュース
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