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旧日本軍による慰安婦問題の解決に向けて、韓国政府が日本への圧力を強めるとともに
外交努力を強化する方針を固めた。韓国政府当局者が２８日、明らかにした。
同当局者は、慰安婦問題の解決が韓日関係を改善するための優先課題で非常に重要だとの認識を示した上で、
「韓国政府は今後、より強力に日本側に問題を提起していく」と語った。
韓国の憲法裁判所は昨年８月３０日、慰安婦問題解決のために韓国政府が外交的努力を行わないのは違憲との判決を下した。
韓国政府は昨年９月と１１月に日本に対し２国間協議を提案したが、日本は応じていない。
１９６５年に韓日が国交を正常化した際の韓日請求権協定第３条２項では、両国間で紛争が起きた場合は
まず２国間協議による解決を図り、合意に至らなければ両国が第三国の仲裁委員らで構成する仲裁委員会を設置できると規定している。
韓国政府は憲法裁判所の判決を踏まえ、仲裁委の設置を日本側に求める方針だが、
時期については「最も効率的な時期を慎重に検討している」（同当局者）状況だ。
日本政府は慰安婦問題について、１９９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話で「おわびと反省」を表明したが、
６５年の請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との姿勢を示している。
韓国政府は国連人権委員会などを舞台に同問題を国際社会にアピールするとももに、
市民団体や被害者団体との連携をさらに強めていく方針だ。
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