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二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント（意見公募）の集計結果が二十七日、公表された。有効意見
は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢（０％、１５％、２０～２５％）のうち、原発ゼロ案の支持が
約七万六千八百件（８７％）を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇
につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。
原発ゼロを支持した人のうち６１％（複数回答）が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことに
よる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」（４２・７％）、「核廃棄物は将来世代
に負担を残す」（２８・９％）との理由が続いた。
一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している１５％案の支持はわずか１％にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は
外れた格好となった。
２０～２５％案を支持したのは８％。このうち、４１・９％が「（発電の）コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の
低下に懸念を示した。
男女別では、女性の９０・５％が原発ゼロを支持し、男性の８４・２％を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性
より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。
また、そもそも原発をどうするかについては８４％が「不要」と表明。「必要」は９％にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・
省エネについては５８％は言及がなかったが、３９％が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と
答えた。
核燃料サイクル政策については、２９％が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の
全量再処理を支持する声はゼロだった。
国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に
怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」（小林伝司大阪大教授）として、重く
受け止めるべきだとの見方が示された。
専門家会合は二十八日にも開かれる。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
図表 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)