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オーー・ジンスクさん（52歳）とその妻は、経営していたレストランを閉めてから、ソウルで庭の手入れや街路の清掃をして生計を立ててきた。
これで月約100万ウォン（880ドル）の稼ぎになる。その収入で家族を養うのは、4万ドルのローンがなくても大変だとオーさんは言う。
商業銀行から少額の融資を受けて商売を始めたオーさんだが、中華料理店は経営が苦しかったため、支払いを続けるのに難儀した。
「商売がうまく行かなかったので、別の貸金業者からお金を借り続けなければならず、
支払延滞分の余分の利子を払わなければならなかった」とオーさんは言う。「それで、こんなに膨大な借金を抱えてしまったんです」
1997年のアジア通貨危機を受け、韓国政府が大企業に無理やり債務を削減させた後、
韓国の銀行は貸出資産を増やすために消費者に目を向けるようになった。
欧米諸国と同じように、韓国でもその後の10年間に家計債務が急増。
個人の借り手が不動産価格の値上がりに引かれ、借金を積み上げていった。
だが、ほとんどの先進国では過去4年間に消費者が債務を削減したのに対して、韓国の家計債務は膨らみ続け、
昨年は可処分所得の164％まで増加した。これはサブプライムローン危機が始まった時点の米国の数字よりはるかに高い水準だ。
十分な資本を持つ韓国の銀行がシステミックな脅威に直面する可能性は小さいが、
消費者の債務負担は、輸出依存を減らそうとする政府の取り組みの障害になっている。
韓国銀行（中央銀行）によると、家計の過剰債務は、今年上半期の消費の伸びがわずか1.4％と期待外れに終わった主な要因だった。
こうした状況は当局をひどく困らせている。当局は、足取りのおぼつかない輸出市場に既に悩まされている経済で
国内の勢いをこれ以上弱めることなく、消費者の債務拡大を食い止めようとしているからだ。
昨年は、韓国銀行が徐々に金利を引き上げる一方、政府が新規融資を抑制するために貸出規制を強化した。だが、今年は方針が変わった。
韓国銀行が先月、突然利下げを実施したのだ。家計の多額の利払いに関する懸念が、この決定に寄与したと見られている。
主な金融規制機関である韓国金融委員会は先日、住宅価格下落に対する政府の懸念を受けて、
所得に対する債務比率の規制を緩和した。
「我々は家計債務を最大のリスク要因の1つと見なしている・・・だが政治家は、人々が住宅を購入するために
借り入れを増せるよう、規制を緩めるよう要求している」。金融委員会の当局者はこう言う。
「そのため我々はその中間当たりで方針を決定することになる」
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）のアジア地域担当エコノミスト、エリック・ルース氏は、
政府は問題の深刻化に歯止めをかけていないと話す。「家計債務は、持続不能と言える地点に近づいている」とルース氏は言う。
家計債務の問題は、もっと幅広い韓国の構造問題を反映している。若者の約80％が大学に進学するこの国では、
多くの親が子供の教育資金を賄うために多額の債務を負う。債務の山を構成するもう1つの大きな要素は、
労働人口の3分の1近くを占める自営業者が事業資金を賄うために借りる個人ローンと住宅ローンだ。
韓国の大企業を解雇された中高年は大抵、新たな事業を始める以外にほとんど選択肢がなく、
少なくとも起業資金の一部は債務によって賄うしかない。
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