12/08/23 22:35:02.68
竹島、尖閣諸島と日本の領土をめぐって問題が続くなか、経済制裁を求める声が高まっている。
日本政府は 李明博大統領（70）の竹島訪問と天皇陛下に対する発言への追加対抗措置の検討に入った。
政府は次官級以上の協議と韓国政府職員の招聘の凍結を予定。全府省庁は日韓両国が関わる政策、会合など
交流事業を再点検している最中だ。19日には竹島で李大統領の名前を刻んだ標石の除幕式が行われたこともあり、
国民の怒りは高まるばかり。政府としても何かしらの対抗措置を取らないと世論を抑えられないとの判断がある。
自民党は日韓スワップ協定の見直しを求める声明を出し、藤村修官房長官（62）も「検討することはあり得る」と発言。
これだけにとどまらず、自民党内からは文化交流停止の訴えも出てきた。
「韓流だとかＫ―ＰＯＰとかも禁止したらいい。少女時代もＫＡＲＡもアウト。
韓国製の電化製品なども日本に入ってきますが、不買運動もきっと起きますよ」（自民党関係者）
韓流ドラマもＫ―ＰＯＰも今ではテレビで見ない日がないほどだが、竹島問題を契機に禁止してしまえというのだ。
テレビ局にも「こんな時期に韓流ドラマを放送するのはおかしい。控えるべきだ」という投書が寄せられているという。
禁止しなくても、李大統領の暴走のおかげで、もはや韓流は風前のともしびなのだ。
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