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野田佳彦政権が、韓国にナメられまくっている。李明博大統領の島根県・竹島上陸などに抗議して、
野田首相が李大統領あてに送った親書を、韓国政府は２２日、日本側に送り返すことを明らかにしたのだ。
「国交断絶」も意味するような、外交上非礼極まる行為。民主党政権による弱腰・迎合外交が、日本をおとしめているのではないか。
「友好国の間では、今まで聞いたことがない」外務省幹部は、韓国の親書返送について、いら立ちをあらわにした。
韓国の外交当局者は返送理由を、（１）親書を受け取れば前例となるうえ、日本の首相が代わるたびに送付されかねない
（２）韓国政府が親書を受け取る前に日本側がメディアに公開し、手続き上問題があった－と述べている。
だが、一般人でも、手紙を送り返すという行為は「絶縁・絶交」を意味する。
これが国家首脳間で行われた意味について、朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第２部長の
菅沼光弘氏は「あり得ないほど、非礼な行為だ。首相親書を突き返すことは、国交断絶を通告したに等しい」と語る。
発表したタイミングも意図的、いや悪意すら感じる。
玄葉光一郎外相は２２日午前、韓国への抗議意思を示すために１０日に一時帰国させていた
武藤正敏駐韓国大使を帰任させると発表した。玄葉氏は記者会見で「韓国が未来志向を踏まえた行動に
転じる用意があるかどうかを見定め、判断したい」と語ったが、完全にバカにされたわけだ。
菅沼氏は「李大統領は肉親や側近約２０人が逮捕されている。『経済大統領』と期待されたが、
韓国経済は一部企業以外は悲惨な状況。大統領退任後も見据えて、批判をかわすために『反日ムード』をあおっている」と分析する一方、
「民主党政権にも原因がある」といい、こう続ける。
「政権交代以来、民主党政権は竹島について『不法占拠』という言葉を使用しなくなり、
日韓基本条約や協定を覆して、朝鮮王室儀軌を韓国に引き渡すなど、次から次へと韓国への迎合政策を採り続けてきた。
野田首相は『毅然とした姿勢で』というが、現実はまったく毅然としていない。韓国は『民主党政権は恐れるに足らず』とみているのだろう」
確かに、玄葉氏は、李大統領の竹島上陸や「天皇陛下への謝罪要求」に即応できなかった。
安住淳財務相は対抗措置として「日韓通貨スワップ協定」の見直しに言及したが、
松下忠洋金融担当相は「冷静沈着に判断しないといけない」と否定的意見を述べるなど、閣内に一体感もない。
菅沼氏は「ここまで辱められて黙っていたら、世界中から笑い物になる。
腹を決めて、あらゆる分野で韓国を徹底的に締め上げるしかない。
ただ、民主党政権では外交の立て直しは無理だろう」と語っている。
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