12/08/21 13:32:24.27
日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や
日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。
日韓の2国間の通貨スワップは2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。
期間は1年間で2012年10月末まで。
外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。
「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ
（CMI）という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。
李明博大統領の竹島訪問（8月10日）と天皇陛下への謝罪要求（14日）に対し
日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。
李明博大統領の「日王（天皇陛下）への謝罪要求」を期に、日本ではスワップ打ち切り論が一気に表面化した。
それまで、竹島訪問の後も、日本の財務省はスワップを韓国への報復に使うことに消極的だった。
1997年のアジア通貨危機以来、自らが主導してこの地域で作り上げてきた
「通貨の安全保障の仕組み」にヒビを入れたくない、との思いからだ。
しかし、謝罪要求により日本の世論がさらに硬化すると財務省も国民からの批判を恐れ最後は折れた、と関係者は明かす。
自民党の閣僚経験者も15日夜「選挙の時期にもよるが、韓国とスワップに関し話し合うことになるだろう」
と日本経済新聞記者に語った。弱腰の民主党はいざ知らず、10月にも予想される総選挙で自民党が
与党に復帰すればスワップを報復の武器に活用する、という意味だ。
この大物代議士は自他共に認めるアジア派だ。しかし今年２月、すでに「（スワップを結んだら即座に手のひらを返し、
決着済みの従軍慰安婦の保障を再び要求してきた）韓国に対し、スワップは半分に減らすべきだ」
と公開の席で語っていた。民主党への攻撃材料として“底の浅い融和外交”をも理由にし始めていたのだ。
8月17日に安住淳財務相が会見で初めて「韓国とのスワップは見直しを考慮している」と発言したのも、
強硬論が高まる一方の世論に加え、野党からの厳しい批判を意識したためだろう。
韓国政府は「過去と同様に、日本は今回も政治的争いに経済を絡めてくることはない」
と楽観していたフシがある。16日夜まで韓国記者に対してもそう説明していた、という。
その一方で韓国政府は「日本とのスワップがなくなっても困らない」と宣伝し、対日牽制に乗り出していた。
同日の韓国メディアのネット版の記事の見出しは「日本が通貨スワップを中断しても衝撃は微々たるもの」（朝鮮日報）、
「韓日関係行き詰り 資本市場への影響は微々」（聯合ニュース）。
この報道を知った日本政府幹部は喜んだ。「誠に結構」。影響がないと韓国が言うのならスワップ打ち切りに文句を言わせない。
もし、延長に関し韓国から不要と言ってくるのなら手間も省ける。それに韓国が自滅しても、
後で「日本のために危機に陥った」と文句を言われない―というわけだ。
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