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韓国銀行は「2009年第2四半期から2010年末までに、途上国平均と比べGDP（国内総生産）対比で
2倍のホットマネーが入り込んでいた」（金融安定報告書・第18号＝2011年10月発行）と分析している。
もう1つは外貨準備が本当に使えるのか、という疑問だ。外貨準備の相当部分が米住宅金融公社の社債など
「すぐに現金化しにくい」債券で運用されていると市場は見ている。
実際、韓国の金融当局は「外貨準備の多くを高金利の債券で運用し国富を増やしている」と
2006年の国政監査で国会議員に誇り、新聞もそれを称賛していた。
「CMIに384億ドル分、引き出す権利を持つ」という韓国の説明にも市場は首をかしげる。
なぜなら、そのうち70％はIMF（国際通貨基金）の救済条件を受け入れて初めて引き出せるからだ。
1997年の経済危機で韓国はIMFの指令により、倒産が多発し失業者が街にあふれた。
韓国人にとってIMFへの救済申請はタブーである。そもそもIMFに頼るつもりがあるなら米国や日本、
中国、あるいはCMIのスワップには期待しない。
一方、世界の投機家も韓国人のトラウマを知っていて、IMFに駆け込まないと考えているからこそ、
安心して韓国に通貨攻撃をかけるのだ。
市場の懸念はさらにある。「韓国全体で外貨が足りても、特定の金融機関が
オーバーナイトの資金ショートに陥って、韓国全体の信用が毀損するケース」という想定だ。
韓銀の金融安定報告書・第18号の31、32ページに驚くべき記述がある。
2011年7月末現在、韓国の金融機関が保有する外貨建て債券のうち、危機時に現金化が容易な先進国の国公債は
全体の0.5％に過ぎず、50.3％が韓国のほかの金融機関が発行した債券だった。
国の内側でドルを貸し借りし合っているわけで、報告書は「危機時には信用リスクが一斉に拡大する構造だ」と警鐘を鳴らした。
報告書のこのくだりは図付きだ。仮名ながら9つの銀行がドル建て債券を
どれだけ引き受け合っているか線で示してある。その線はまさに網の目のように交わっている。