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１８日付の香港各紙はそろって、沖縄県・尖閣諸島（中国名、釣魚島）に上陸した活動家らが強制送還されたニュースを一面トップ
で掲載した。親中国政府系からリベラル系まで、いずれも活動家を「勇士」とたたえており、日本への対抗意識をむき出しにした形だ。
一方で、香港財界の実力者からは、中国政府の対日政策と同一歩調を取るかのような言動も聞かれた。
香港の親中派は今回の決着を「外交の勝利」とたたえる。北京に批判的な民主派政党、社会民主連線の関係者らも、軍を出動
させなかった北京政府の対応を「弱腰」と批判している。
民主化問題で水と油の関係にある２つの勢力が、対日批判という点だけで連携しているのが実情だ。
政治、経済、文化などあらゆる面で中国に飲み込まれそうになっている香港社会には、根強い閉（へい）塞（そく）感が漂う。日本を
たたくことで「ガス抜き」している側面もある－との指摘もある。
香港の反日運動を長年取材している地元紙の記者によれば、香港で反日感情が高まっているのは、（１）中国返還後の愛国主義
教育の強化（２）活動が制限された反日活動家が中国国内から拠点を移した（３）政財界の一部が中国の世論に迎合して反日を
あおっている－といった背景があるという。
尖閣に上陸した活動家の航行を資金面で支援した香港財界の重鎮、劉夢熊氏は産経新聞の取材に対し、「日中関係が良好
だった２００７年と０８年、私たちは大局に立って保釣（釣魚島防衛）活動を控えた時期もあった。今回は石原慎太郎都知事の挑発を
受け我慢できなくなった」と、北京当局と連携していることを暗に示唆した。
劉氏が顧問を務める「保釣行動委員会」の幹部は１８日、出演した香港のラジオ番組で「１０月に再上陸を目指したい」と表明した。
ただ、出発するかどうかは北京当局の意向しだいという面もありそうだ。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)