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混迷する朝鮮半島 竹島問題の国際司法裁への提訴は日本の平和姿勢を示す 米国は日韓の対立を望まない
韓国の李明博大統領が8月10日に竹島を訪問した。その後も日本の影響力や慰安婦問題について強い発言が続いた。
日韓関係はなぜ今、もつれたのか？ 国際司法裁判所への提訴はどのような意味を持つのか？ 元外交官、元駐イラン
大使で、「日本の国境問題－－尖閣・竹島・北方領土」の著書もある孫崎 享氏に解説していただいた。
李明博・韓国大統領が8月10日、竹島を訪問した。韓国大統領による竹島訪問は初めてのことである。
「韓国大統領による竹島訪問が、韓国の国内政治においてどういう影響があるか」と、「日本と韓国の外交関係において、
いかなる意味があるか」を分けて考えてみたい。
韓国は本年12月19日大統領選挙を迎える。李明博大統領自身は大統領選挙に出ない。けれども今は、与党セヌリ
党（本年2月従来のハンナラ党から改名）が政権を維持するか、野党側が勝利するかを決める重要な時期である。どちらが
勝利するかは、経済問題および南北問題をどう処理するか、その方向を大きく左右する。
この時期、李明博大統領の支持率が急落している。2008年2月に大統領に就任した直後、支持率は57.3％に達した。
しかし、次第に低下し、2010年は支持と不支持がほぼ拮抗。2011年に入ってからは不支持が増大し、2012年7月には
不支持58％、支持30.5％となった。最近では17％にまで落ち込んだ時もあった。こうした状況において、韓国で支持率を
回復させるには、対日強硬策を実施するのがもっとも手っ取り早い。
ただし、対日強行策はこれまで、「禁断の政策」でもあった。韓国大統領が竹島を訪問すれば、日韓関係にマイナスが
生じる。それゆえ実施できない、という共通認識があった。
この点から見て、次の報道は興味深い。李明博大統領が竹島訪問後、「日本の国際社会での影響力は“昔と同じ
ではない”と述べ、日本の国力が落ちたとの認識を示した」（8月13日付東京新聞）。李大統領は日韓関係が少しくらい
悪化しても、日本の力が落ちた今、大した問題ではないと判断したのである。
他方、韓国世論の反応を見てみたい。同じく8月13日付東京新聞は「世論調査機関は同日、竹島訪問を評価する
人が66.8％、否定的な人は18.4％だったと明らかにした。韓国政府が依頼した別の機関の調査では評価が84.7％という」
と報じている。
李大統領が竹島を訪問したのは、日韓関係を若干犠牲にしても、支持率回復を優先させたということである。
■竹島帰属に関する歴史的経緯
竹島問題は歴史的に見ると、実に極めて複雑である。ここで幾つかの基本的事実を把握しておきたい。
（1）日本は1945年8月14日米英ソ中に対し「天皇陛下ニオカレテハ“ポツダム”宣言ノ条項受諾ニ関スル詔書ヲ発布
セラレタリ」との通告を関連在外公館に発出した。ポツダム宣言は、「日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合
国側の決定する小島」としている。本州、北海道、九州、四国以外の地は「連合国側が決定する」ことに従うとした。
さらに9月2日、重光葵外相、梅津美治郎・参謀総長が東京湾のミズーリ艦上で署名した降伏文書には「ポツダム宣言ノ
条項ヲ誠実ニ履行スル」と記されている。
（2）連合軍最高司令部訓令（1946年1月）は、日本の範囲について「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」と
している。
（3）サンフランシスコ講和条約での扱い
ここでは「第二章 領域、第二条（a）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に
対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」としている。放棄の対象とする島として、竹島を明記してはいない。
この点に関して、米ラスク国務長官が韓国大使宛に1951年8月10日に発した書簡がある。「我々は日本との平和条約に
関する韓国側要請を受理した。独島を権利放棄の中に含めるようとの要請に関しては、応ずることは出来ない。我々への
情報によれば独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく、1905年以降島根県隠岐島司の所管にある」。
この時点では、米国は竹島を日本領と見なしている。
>>2あたりに続く
孫崎 享/日経ビジネスオンライン 2012年8月17日（金）
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