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昭和２６年７月９日、ワシントンの米国務省を韓国の梁裕燦駐米大使が訪れた。国務省のダレス顧問に「対馬は韓国領だが、
講和条約で韓国に引き渡されるか」と、とんでもないことを尋ねた。当然ダレスは拒否したが、１０日後、今度は竹島（独島）の領有権を主張しにくる。
▼これに対し国務省は８月１０日付の覚書を送る。「我々の情報では竹島は１９０５年ごろからこの方、
韓国の一部として扱われたことはなく…それ以前にも韓国が領有を主張したことはないようだ」。こちらも全面否定といっていい。
▼昭和５３年に公表されたサンフランシスコ講和条約前後の米外交文書で明らかになった事実である。
日本の講和に紛れて対馬がダメなら竹島だけでも、と言わんばかりの韓国の「領土意欲」である。米側も辟易（へきえき）しているような様子がうかがえる。
▼むろん日本もその理屈抜きの領有主張に辟易させられてきた。東アジア史に詳しい
豊田有恒氏は韓国人に竹島について領有の根拠を尋ねた。これに対し韓国側は
「日本人が強奪したということを出発点にして話すから議論は成立しない」と、著書『韓国が漢字を復活できない理由』に書く。
▼しかし一般国民ならともかく、李明博大統領が竹島に上陸したとなれば辟易ではすまない。
日本領土の不法占拠を固定化するという、先月、国後島入りしたロシアのメドベージェフ首相と同じ暴挙である。日本に対する重大な挑発といってもいい。
▼１２月の大統領選を前に、与党有利となるように「反日」を強めているとの見方も強い。
それなら日本でも「近いうち」に総選挙がある。そこで竹島など領土・領海をどう守るかを打ち出さなければ、足元を見られるだけである。
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