12/08/08 22:35:03.96
政府が策定を進める新エネルギー政策をめぐり野田佳彦首相が「原発ゼロ」の課題を精査するよう指示したことをきっかけに、
２０３０年の原発比率をめぐる駆け引きが再び過熱してきた。特に原発をゼロにした場合の経済への影響を不安視する経済界に対し、
枝野幸男経済産業相が「原発ゼロは経済にはむしろプラス」と発言。これに経団連などが激しく反発する構図だ。
枝野氏は７日の閣議後の記者会見で「再生可能エネルギーや省エネの技術開発が進み、内需拡大につながる」として、３０年の
国内総発電量に占める原発比率が０％となった場合の経済への悪影響を否定した。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は８日の会見で「根拠を数字で示すべきだ」と述べ、枝野氏の発言に強い不快感を表明。
別の経済団体幹部も「経産相の発言は世論を重視した発言ではなく、世論におもねる発言だ」と批判のトーンを高めた。
政府のエネルギー・環境会議が６月末に、３０年の原発比率を「０％」「１５％」「２０?２５％」とする三つの選択肢を決定した際、
０％の場合、太陽光など再生可能エネルギーや火力発電への依存度が高いことから、同友会は電気料金の上昇幅や国内総生産
（ＧＤＰ）に与える悪影響がより大きいと指摘していた。
原発ゼロ時の対策としては、耐震性の低い住居を強制的に改修し太陽光発電を設置▽中心市街地へのガソリン車の乗り入れ
制限??などの規制強化を掲げており、同友会は「非現実的」と一蹴。経団連の米倉弘昌会長は８日、記者団に対し「ずいぶん
ブレている」と枝野氏の発言を皮肉った。
議論が激しくなったのは、野田首相が６日、枝野氏や細野豪志原発事故担当相らを呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、
どうしたら克服できるか検討するように」と突然指示したことがきっかけ。政府・与党内では、「ゼロはちょっと非現実的」（仙谷由人
民主党政調会長代行）と、１５％案での決着が有力視されていた。首相は４?５日に行われた討論型世論調査などで「原発ゼロ」
を支持する声の多さを無視できなかったと見られるが、「ゼロに向かうつもりなのか、ゼロを否定するための材料集めかわからない」
（経産省幹部）との警戒感を生んでいる。
一方、経済に与える影響の政府試算はばらついているのも事実だ。原発ゼロの場合、３０年のＧＤＰ下押し効果は８兆?４５兆円
と幅が大きい。
ソース（毎日新聞）
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