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有楽町駅前の電気ビルにある外国人特派員協会（外国人記者クラブ）。来日した海外の有名人や日本政界の要人、スポーツ選手話題の人などがクラブ側の要請で会見し、
その内容は全世界に発信される。世界に向けた日本の・窓・ともいえる場所なのだが、一定の条件さえ満たせば誰でも、どんな団体でも、記者会見や会合を開くことができる。
そのため、しばしば反日団体などによる海外向けプロパガンダの舞台にもなってきた。（ジャーナリスト・大高未貴 月刊正論９月号）
反日の“茶番”再び
２００７（平成１９）年６月、アメリカ下院の外交委員会は「従軍慰安婦」を巡る日本非難の決議案を可決した。その２カ月前の４月１７日、
この決議案を日本国内から強力に後押しする記者会見が同クラブで開催された。「慰安婦強制連行を示す尋問調書が確認された」という趣旨で、
中心になって会見したのは林博史・関東学院大教授。会見の２日前に朝日新聞が「慰安婦強制示す調書 東京裁判に各国検察提出 研究者確認』という見出しで、
「重大な資料が新たに発見されたのだ」と思わせる扇情的な記事を掲載したこともあって、多くの外国人記者も集まっていた。
これには前段があった。その１カ月前、米下院に決議案が提出される事態に対し、当時の安倍晋三首相が国会で
「官憲が家に押し入って連れてゆくというような狭義の強制性はなかった」「決議案には事実誤認があり、通っても、
（日本政府として）謝罪するつもりはない」と答弁していた。反日勢力は、海外世論に訴え、安倍首相発言を無効にしようと謀ったのである。
会見場では大量の資料が配布されたものの、東京裁判で散々議論された挙げ句に疑問の付されたものや、
軍規違反として日本軍の軍法会議で加害者が処刑された事件の関連のものなど、研究者の間では知られていたものばかりだった。
「『軍の関与』の証拠」と喧伝されたものの、「内容を曲解していて証拠にはならない」との反論や批判を浴びたものもあった。
慰安婦「強制連行」を証明する新資料は何一つなかったのだ。一部の外国人記者からは「どの資料が新発見で、どの資料が既発表のものなのか？」という疑問も呈された。
とはいえ外国人記者の多くは、慰安婦問題の詳細など知るはずもない。ただ「セックス・スレイブ（性奴隷）」というおどろおどろしい言葉だけが一人歩きして、海外に打電されたのだった。
前置きが長くなったが、この６月２８日、同クラブを舞台に、同じような茶番が演じられた。会見したのは、安世鴻という韓国人写真家だ。
安氏は、カメラメーカーのニコンが運営するイベントスペース「新宿ニコンサロン」で、元「従軍慰安婦」をテーマとした写真展の開催を計画。
「反日プロパガンダだ」と抗議が集まる中、ニコンが５月２２日に開催中止を安氏に通告すると、安氏は東京地裁に、「ニコンは契約に基づき会場を貸さなければならない」と仮処分を申請。６月２２日に地裁がこれを認める決定をし、開催にこぎつけていた。
（>>2以降に続きます。）
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