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国土交通省は６日、老朽化が進む首都高速道路の再生を議論する有識者会議（座長＝政治評論家・三宅久之氏）の第５回
会合を開いた。
都心部ルートを将来的に撤去し、地下トンネルを中心に再整備する案を有力な選択肢とする方向でほぼ一致した。９月にも提言
を取りまとめる。ただ、地下化には数兆円規模の建設費が必要とみられ、財源をどう確保するのか、実現には課題が多い。
首都高は総延長３０１キロの８割を高架橋が占め、全体の約３割が開通４０年以上を経過しており、国交省は４月から有識者
会議で老朽化対策を検討している。
今回会合では、都心環状線などを撤去して新ルートも含めて再整備する「撤去・再構築案」のほか、現在と同じルートで同じ形で
作り直す「単純更新案」、都心部ルートを撤去して再整備は行わない「単純撤去案」の３案が提示された。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)