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沖縄返還をめぐる日米交渉が本格化する直前の1967年３月に訪米した岸信介元首相に対し、ジョンソン政権閣僚が
日本防衛の責任負担を強く求めていたことが、31日公開の外交文書で分かった。沖縄返還を求める世論を背景に
対米交渉の可能性を探る日本側をけん制する狙いとみられる。
写真＝公開された日中国交正常化などに関する外交文書
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同３月25日付極秘文書によると、岸氏はマクナマラ国防長官、ラスク国務長官とそれぞれ会談。
マクナマラ会談で、岸氏は「沖縄返還は国民の悲願。今後どのくらいの期間、米国は沖縄に基地を保有する必要があるか」
と質問した。
これに対し、マクナマラ氏は「純然たる私見」と前置きした上で「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から、１日も長く
（沖縄に米軍が）いるべきではない」と断言。遂行中のベトナム戦争を念頭に「（米軍は）日本と東南アジアの前進防衛のために
こそ沖縄にいる。日本が米国の存在を欲しないならば、日本に防衛の責任を引き継いでもらうべきだ」と述べ、沖縄からの米軍
撤退論にくぎを刺した。
ラスク氏は改定期が迫っていた日米安全保障条約について「米議会議員の中には、米国の日本防衛義務のみを規定した
一方的、片務的（な条約）であるとの意見を持つ者が相当いることをよく考える必要がある」と強調した。
◇ ◇ ◇
佐藤栄作政権が沖縄返還の対米交渉を本格化させる直前の1967年１月、沖縄駐在の米高官が外務省幹部に「日本の
防衛ということなら沖縄は要らない。沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と言明、沖縄を日本防衛ではなく
極東戦略の拠点に位置付ける姿勢を明確にしていたことが、31日公開の外交文書で分かった。
日本政府は沖縄駐留米軍を「日本防衛に必要な抑止力」としてきたが、米側はむしろ極東全体をにらんだ安全保障上の
地政学的役割を重視していた実態を物語っている。中国や朝鮮半島の動きを念頭に、新型輸送機オスプレイの沖縄配備
計画を進める現在の米軍戦略にも通底しており、論争を呼びそうだ。
発言していたのは、米軍統治下の沖縄で強い権限を持った高等弁務官の政治顧問、ジェームズ・マーティン米公使。
67年１月22日付の外務省極秘文書によると、東郷文彦・外務省北米局長との会談で言明していた。
ソース（日本経済新聞・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)