12/07/20 20:51:22.41
日中の国民感情が悪化を続ける中、尖閣諸島をめぐり「軍事力使用」という穏やかでない言葉も使
われ始めている。
中国では、「軍事手段の採用」を「支持する」とする声が9割を超えるなど、事態は緊迫化している。
言論NPOと自由日報社が2012年4月から5月にかけて行った日中共同世論調査によると、日本で中国に
対する印象を「良くない」と考える人の割合は、11年の78.3%から84.3%に大幅に増加している。
これは反日デモが相次いだ05年の水準を上回っており、同年の調査開始以来最悪となった。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件が影を落としているものとみられる。
軍事衝突が「あり得る」と回答した人の割合も52.1%
ただし、尖閣諸島をめぐる問題については、日本人の40.7%、中国人の52.7%が「両国ですみやかに交
渉し解決すべき」と回答しており、両国民とも、問題解決を願うという点ではおおむね一致してい
るようだ。
ただし、その問題を解決する方法では、両国に大きな隔たりがあるようだ。
読売新聞が12年7月中旬に行った世論調査では、政府が尖閣諸島の国有化を目指していることについ
て、過半数の65%が「賛成」と答えている。
一方、中国の人民日報系の「環球時報」と台湾の「中国紙」がほぼ同時期に行った世論調査では、
「中国が主権を守るために軍事行動を含めた手段をとること」の是非を聞いたところ、中国では実
に90.8%が「賛成」と回答。
軍事衝突が「あり得る」と回答した人の割合も52.1%と過半数と、緊迫した状況だ。なお、台湾での
調査結果をみると、それぞれ41.2%、40%。
両地域での問題に対する温度差が浮き彫りになっている。
環球時報は、ここ数日でも
「（仮に軍事衝突した場合）自衛隊は人民解放軍の敵ではない」
などとする専門家のコメントを掲載するなど、一貫して強硬姿勢をとっていることが知られている。
地権者側は「戦争に持って行くようなコメント控えて」
ただし、この調査結果については、地権者側は冷淡な反応を見せた。
地権者のスポークスマンにあたる栗原弘行さん（65）は、7月20日に東京・有楽町の日本外国特派員
協会で開いた会見で、
>>2以降へ続きます。
ソース：(J-CASTニュース)
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