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いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。
「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、
市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。
この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。
越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。
越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。
市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。
男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、
「いじめが自殺の原因だと確信した」という。
一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。
越市長は「市教委の説明を受け入れてきたけれど、前提となる事実の確認がいいかげんで信用できないとわかった。
裏切られたように感じた」。
アンケート結果の全面公表をしぶる市教委に対し、
「事実はあなたたちが言ってきたことと違う。
これは出すべきです」と押し切り、１０日以降の公表につながったという。
さらに、越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。
「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。
民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。
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