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中国と東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島問題で、
玄葉光一郎外相は１１～１３日にカンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議で国際法に基づく解決を繰り返し主張した。
背景には、この地域で中国の強引な実効支配が既成事実化すれば、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）でも中国の行動がエスカレートしかねないとの懸念がある。
「南シナ海の問題について国際法に基づいた解決が必要だという声が多くあった。
ＡＳＥＡＮがまとまらなかったこととは分けて考える必要がある」
政府高官は、ＡＳＥＡＮ諸国の間で、中国牽（けん）制（せい）を求めるフィリピンなどと、
中国に配慮するカンボジアとの間で足並みが乱れたとの見方にこう反論する。
今回の外相会議で、日本は南シナ海問題の平和的解決のため、
米国と連携して法的拘束力をもつ「行動規範」策定に向けた働きかけを行った。
１１日の日中外相会談では玄葉氏が楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）外相に
「国際法に従い、問題を平和的に解決することが重要だ」と主張。
同日の日ＡＳＥＡＮ外相会談では、来年後半に１０年ぶりに特別首脳会議を日本で開くことで合意した。
日本は南シナ海で領有権を争っておらず、「介入するつもりはない」（玄葉氏）というのが基本的な立場だが、
外務省幹部は「南シナ海でおかしな取引をされて変な前例は作ってほしくない。
中国に『ごり押しすれば勝てるんだ』と思われては困る」と語る
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