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米国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、
日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、
「米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない」と述べ、
関係国が「平和的に解決するよう期待する」との見解を示した。
オバマ政権ではクリントン国務長官が２０１０年９月、ニューヨークで前原誠司外相（当時）と会談した際に
「尖閣諸島には（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言しているが、
ベントレル報道部長は主権に関する言及を避けた。
一方、国務省高官は９日、クリントン長官が来日した際、
日本側に尖閣諸島の購入について質問したことを明らかにした。
モンゴルに移動する機中で記者団に語った。
国務省高官は「日本側がどう考えているかを知りたかった」とした上で、
日本政府は「判断に関する極めて初期の段階にあるのは明白」との見方を示した。
また、日本政府が尖閣諸島購入で、中国と接触したと説明したことにも言及し、
事態の進展に応じて米国側に状況を説明する約束も取り付けたという。
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