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”日本再生戦略 原案まとまる”
政府は「日本再生戦略」の原案をまとめ、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定などを促進することで、
2020年までに、経済連携協定による貿易額を全体の80％にまで引き上げることなどが盛り込まれています。
政府は、国家戦略会議のもとで、2020０年までの成長戦略の目標を盛り込んだ「日本再生戦略」を
今月末にも策定する予定で、このほど原案をまとめました。
それによりますと、関税の撤廃や引き下げを行うとともに、サービスや人の移動などの自由化も目指す、
EPA＝経済連携協定による貿易額を、現在の全体の20％弱から、80％にまで引き上げるとしています。
具体的には、TPPの交渉参加に向けた協議を進めるとともに、FTAAP＝アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す
としています。
また、
▽医療分野で、体のあらゆる組織や臓器になるとされるiPS細胞の研究を支援し、およそ300万人の雇用を創出することや、
▽産業分野で、新車販売に占める次世代自動車の割合を50％とするため、電気自動車などの蓄電池の開発を積極的に
支援すること、さらに
▽政府が、毎年、政策の達成度を評価することなども明記されています。
NHK
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
ただ、原案に盛り込まれた政策を巡っては、ＴＰＰをはじめ、民主党内に異論も多く、再生戦略の策定は難航も予想されます。