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中長期的な日本のビジョンを検討している政府の分科会が5日、
今後の安全保障政策について、政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めることを求める報告書を明らかにした。
韓国メディアはこれに注目し、相次いで報じた。
集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていない場合でも、
密接な関係にある外国への武力攻撃を実力で阻止することができる、国際法上認められている国家の権利。
日本政府はこれまで、憲法9条の下で許容されている自衛権の行使は自国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきであり、
集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるため、憲法上許されないと解釈している。
韓国メディアは、「日本が本性を現す、集団的自衛権の推進」「中国との覇権、北の核を口実に日本が再武装」などと題し、
日本の首相直属の委員会が、
日本が直接攻撃を受けなくても他国を攻撃することができる集団的自衛権の行使を可能にする必要があるとの報告書を提出したと伝えた。
日本が集団的自衛権を主張し始めた理由として、中国の軍事大国化や北朝鮮の核ミサイル開発、
尖閣列島などの領土問題が生じ、日本社会が右傾化に向かっていると指摘。
また、日本の集団的自衛権推進は、中国や北朝鮮を刺激し、朝鮮半島周辺の緊張を高めるなど、波紋を広げるとの見方を示した。
一方、韓国外交通商部のハン・ヘジン副報道官は5日、日本がこのような報告書を提出したことについて、
「韓国政府は、日本のこのような動きを注視している」と述べた。
また「現時点では（集団的自衛権の行使を許可する）日本政府の公式立場というよりも、一つの報告書に過ぎない。
日本内部でも集団的自衛権を全面的に支持するとの雰囲気が形成されたと見ることは難しい。専守防衛への支持がやはり高いと思う」と述べた。
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