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医療や介護費用の負担がなくなる生活保護の「医療扶助」をめぐっては、医療・介護関係者から一
定の制限を設けるべきだとの声が相次いでいる。
■静岡県の男性医師（６２）
「生活保護で医療保護費（医療扶助）まで支払うのではなく、純粋に生活費のみを支給すべきだ。
医療扶助もある程度制限し、例えば受診先を限定して公立病院のみにするのも一つの方法。
そうすれば現在のように生活保護を食い物にしている病院に生活保護費が流れなくなる」
■長野県の男性医師（５７）
「３割負担となる健康保険の一般患者は、自分の医療費の支払いに『なぜこういう治療か』『なぜ
この薬か』と非常に厳しい。
だが、医療扶助はやりたい放題で、悪質な病院にとって生活保護の患者は非常においしい。
受給者の診療は指定医療機関とする制限を設けるべきだ」
■北海道で薬局勤務の３０代の女性薬剤師
「薬をもらいに来る患者さんのうち、３割ほどが生活保護受給者。
その半分ほどの人が車で来て、ブランド物で着飾り、多種多量の薬をもらっていく。
他の病院でも投薬を受けていると思われるが、患者が『別の病院には行っていない』と言えば、薬
局でも投薬せざるを得ない。
せめて２割でも１割でも支払ってもらい、領収書を役所に提出して現金を戻してもらうなどの措置
があってもいいと思う」
■川崎市のホームヘルパーの女性
「訪問介護の利用者の中には生活保護を受けている方も多かったが、配食はまずいといってほとん
ど捨ててしまう人もいた。
通信販売で高い肉などの食品を購入し、すしやピザなどのデリバリーを毎日頼んでいる人もいる。
生活保護の方に支払われているお金はみんなの税金。大切に使ってほしい」
ソース：産経ニュース
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