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大阪市議選が行われた昨年４月分を除く市議会の昨年度の政務調査費が２日、公開された。
市議選で躍進した大阪維新の会を中心に、事務所備品などの“初期投資”が必要な新人議員が多いことを反映し、
総額は前年比７６２７万円減の４億５１１６万円となったのに対し、事務費は同３５８万円増の６８３２万円に。
ただ、パソコンを３台も買ったり、空気清浄機や掃除機を購入したりする例もあり、
使途の妥当性には疑問の声も上がりそうだ。
市議選で新人２０人が当選した維新。
２６８８万円の事務費のうち、６割超を新人が占め、パソコンやカメラなどの購入が目立った。
維新では２人の新人がパソコンを３台購入。
１人は周辺機器も合わせて４０万円を投じ、もう１人は秘書や自宅用も含めて計２１万円を支出した。
議会でも導入が進むタブレット型多機能端末「ｉＰａｄ」は３人が計４台を購入していた。
エアコンは、工事代を含め７人が最大３６万円を支出。
このほか、空気清浄機や掃除機の購入者もそれぞれ３人おり、
電気ポット、加湿器などを政調費で調達した議員もいた。
維新市議団の美（み）延（のべ）映（てる）夫（お）副団長は
「備品の購入は『常識の範囲で』と指導していたが、空気清浄機は市民感覚からして疑問だ。
今後は購入金額に上限を設け、費用を抑えるようにしたい」と話した。
一方、公明の新人３人は事務所備品の購入費として２１万～１０５万円、自民新人は２０万円、民主系新人は３６万円を計上。
食器棚（６８００円）や加湿器（９９８０円）、スマートフォン（４万９８００円）を購入したケースもあった。
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