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日本の人口の１割は東京に集中し、都市人口上位２０位までの地方都市に約１１・５％が集中している。これらの街には、
在日中国人が定着し、中国人経営の中華料理屋など在日華人御用達の店先には、中国語だけで書かれた華字新聞が山と
積まれている。
これらの新聞が「日本人には伝えたくない」「でも、中国人にだけには伝えたい」情報の媒体となる。現在、日本国内で５０を超える
華字新聞が発行されているとされ、そのほとんどはフリーペーパー、つまり広告収入で成り立っている。
こうした広告で一番多いのが、「小姐募集（ホステス募集）」だ。よく見ると「出張小姐募集」とも書いてある。これはデリヘル嬢の
募集広告で、連絡先を見ると都市人口２０位の岡山市にまで、その拠点が確認できる。
他にも、風俗店舗が「常連客も多数」などと従業員付きで売りに出ていたり、不動産も物件写真付きで広告が出ていて、ホテル
丸ごとや産廃処理場も売りに出ている。
不動産売買に必要な保証人も、「保証人」という文字と電話番号だけが書かれている実にシンプルなものや、具体的に「８０００円～」
と書いているものもある。しかも、同じ業者がよく電話番号を変えている。在日華人との商売において、すでに保証人制度は意味を
なしていない。
滞在手続きを助ける行政書士事務所に至っては、「ビザなし・旅券なし、別人名義で来日した方を黒から白にします」「留学生の
出席率や単位の不足は代行でビザ申請します」などと、法律の趣旨を理解していない広告が多くて話にならない。念を押すが、これは
日本国内での話である。
極めて背景が怪しい広告を紹介したい。
私の手元に「日本人○○会」の広告がある。日本人と結婚した中国人のための団体であるが、この所在地と電話番号は、
在日民主活動家の事務所とピタリ一致している。「ビザなし旅券なしの特別在留許可申請をする」とも書かれている。
「ビザや旅券がないなら中国に帰れ！」と言いたいが、この団体の法人登記を見ると、理事には複数の中華系民主活動家の名が
見られ、その１人は現職国会議員の親族で、もう１人は議員の私設秘書の父親である。この国会議員は「日本赤軍」との関係が
明らかになった組織とのつながりが指摘されている。
大丈夫か、日本。＝終わり
■坂東忠信（ばんどう・ただのぶ） 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、
数多くの中国人犯罪捜査に従事する。２００３年、勤続１８年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に
入る。著書に「日本が中国の自治区になる」（産経新聞出版）、「日本は中国人の国になる」（徳間書店）など。
ソース（ZAKZAK） URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
写真＝日本国内で配られている華字新聞
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