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大阪市の橋下徹市長は２０日、市職員の政治活動を勤務時間内外を問わず規制
強化する条例案について、条例で禁じた政治活動をした職員を原則、懲戒免職
とする規定を盛り込む方針を決めた。橋下市長は当初、懲役２年以下などの罰
則を検討していたが、政府が「違法」との見解を示したため、見直しを表明し
ていた。総務省によると、自治体が政治活動を理由に職員を懲戒免職にした例
はほとんどない。市が条例に基づいて免職にした場合、処分の妥当性が問題に
なる可能性もある。
この問題を巡っては、政府が１９日、地方公務員の政治活動に対して、自治体
の条例で罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議決定。同法
が成立した際、「懲戒処分により（職員の地位から）排除すれば足りる」との
理由で罰則規定を盛り込まなかった経緯を指摘していた。
これに対し、橋下市長は２０日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』
というなら、忠実に従う。（政府は）バカですね。政治活動については原則、
懲戒免職にして、ばんばん排除していく」と述べ、７月の臨時議会で「懲戒免
職」規定を盛り込んだ条例案を提出する方針を示した。
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