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大阪市が職員の政治活動を国家公務員並みに刑事罰付きで制限する独自の条例制定を検討する中、
政府は１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例に罰則を設けることは地方公務員法
に違反し「許容されない」とする答弁書を決めた。
総務省も同日、同様の見解を大阪市に伝えた。
これを受け、橋下徹大阪市長は記者団に
「閣議決定を踏み越えた条例化はできない。基本的に従う」
と条例制定を断念する考えを表明した。
答弁書は平井卓也衆院議員（自民）の質問主意書に答えた。
この中で、地方公務員法制定時の提案理由説明で政治活動制限に対する違反を「懲戒処分をもって
足る」として罰則が設けられなかったことを指摘。
国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ「条例で罰則を設けることは法律
に違反し、許容されない」とした。
教育公務員特例法についても国会審議で政治的行為の制限を「必要最小限度」とし罰則も設けられ
なかったとして条例の罰則規定を「法律違反」とした。
大阪市が現業職や公営企業職員を条例の規定に含むことも「許容されない」とした。
大阪市では、昨秋の市長選で市職員らが勤務中に政治活動にかかわったことが問題化。
地方公務員法には、公務員の政治活動に関する罰則規定がないため、条例で２年以下の懲役か１０
０万円以下の罰金を科すことを検討していた。
一方、国家公務員法では、国家公務員の政治活動制限違反に３年以下の懲役か１００万円以下の罰
金が科される。
ソース：産経ニュース
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