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大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」（維新）が来月７日、次期衆院選
マニフェストに当たる「維新八策」を提示することが分かった。注目の内容だ
が、社会問題化している生活保護制度にも抜本的メスを入れるという。こうし
たなか、読売新聞が近畿２府４県を対象に行った世論調査で、次期衆院選の比
例投票先として、維新が２４％でトップを維持していた。
「世論調査では（維新の）支持が出ているが、バブルだと認識しないといけな
い」
橋下氏は１７日、大阪市内で開いた維新の全体会合で、所属議員らをこう引き
締めた。過去を振り返って政治ブームは長く続かない。橋下氏らは、地に足を
着けた政策も練り直している。
この日、橋下氏は「維新八策」を７月７日に開く維新政治塾で示す方針を表明
した。この中には、人気芸人の親族による受給が社会問題化している生活保護
制度の抜本改正が盛り込まれる方針だ。
具体的には、（１）現行の現金給付から現物給付に変更（２）受給期間の限定
－を検討するという。維新関係者は「受給者の中には『生活保護を受けている
方がいい』と公言し、働かない人もいる。これでは国が滅ぶ」と話した。現金
を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。
２３日から始まる政治塾の２期目で、東京都の石原慎太郎知事が基調講演する
ことも決まった。
維新の高い支持は続いている。読売新聞が１５－１７日に近畿２府４県を対象
に行った世論調査で、既成政党を維新が凌駕したのだ。
同調査によると、維新の国政進出に期待する人は６５％で、前回（３月調査）
より２ポイント増えた。比例投票先としても、前回と同じ２４％を獲得してト
ップを維持し、２位は自民党２０％（前回比２ポイント増）、３位が民主党９
％（同１ポイント減）だった。民主党は政党支持率でも２ポイント減の１０％
にとどまっており、維新が民主党支持層を食っていることが浮き彫りになった。
比例の近畿ブロックは定数２９で、このまま衆院選に突入すれば圧勝する勢いだ。
一方、橋下氏自身については「立候補する方がよい」が３６％で８ポイント上
がったものの、「そうは思わない」が過半数の５８％にのぼり、“投げ出し”
へのアレルギーは相変わらず強かった。
民主党関係者は「維新の人気はバブルではなく、少なくとも大阪では２大政党
と対立する第３極として定着している」と嘆いた。
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