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大阪市交通局の平成２３年度決算見通しが１４日発表され、バス事業会計の経常収支は昭和５８年
度から２９年連続の赤字となった。
運輸収益は割引乗車券の販売が好調で前年度からわずかに増えたが、早期退職が増え、人件費を前
年度比で１７・１％押し上げた。
累積赤字も６３８億円と過去最多を更新し、３年ぶりに資金不足（８億５千万円）が発生。
一方、地下鉄事業会計は９年連続の黒字となった。
赤字額は前年度より１９億円多い４３億３２００万円に膨らんだ。
交通局によると、市バス事業では、退職者が前年度の３・７倍の１５０人となり、退職金も４倍の
２８億７千万円に急増した。
早期退職の急増は、橋下徹市長が掲げる市バス運転手給与の大幅カット方針が影響した可能性もある。
市が３年後の民営化を目指す地下鉄事業も、退職者は前年度の３・６倍の１５４人、退職金は５・
５倍の３６億６１００万円に膨らんだ。
収益も３・７％減ったが、１６７億２２００万円の経常黒字を確保。
１７年度に８１４３億円あった企業債残高も５９７６億円まで減らした。
橋下市長は１４日、両会計で退職金の費用が膨らんだことについて「組織をスリムにするときに、
一時的に支出が増えるのは仕方がない」との見解を示した。
ソース：産経ニュース
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