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空襲被害者等援護法の制定を目指す超党派の議員連盟の総会が十三日、衆議院第一議員会館であり、
弔慰金を死者一人当たり百万円などとする事務局案が示された。補償の範囲など細部を詰め、
各党に提示する最終案を近くまとめる。
事務局案では、負傷の被害者には障害の程度により百万～四十万円を給付し、
医療費や義足、義手なども国が支給する。両親を亡くした孤児には百万円。
空襲被害の実態調査や追悼碑、記念館の建設も求めている。
約二百三十万人が死亡した軍人・軍属には、一人当たり最高で数百万円の年金など
総額約五十兆円が支出されてきた。議連は空襲の死者を五十数万人として予算規模を
約六千八百億円と試算したが、既に死亡や所在不明となった遺族も多いとみられる。
傍聴した東京大空襲訴訟の星野弘原告団長（８１）は「政局や国の財政の問題がある中、
何とかまとまってきた。早期に国会に出せるよう、国民の支持と共感を得たい」と話した。
*+*+ 東京新聞 +*+*
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