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日本政府は8日の閣僚会議で、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が昨年12月にソウルの駐韓日本大
使館の前に設置した慰安婦像は、ウィーン条約に抵触するとの答弁書を決定した。
韓国の複数のメディアが相次いで報じた。
韓国メディアは、「日本政府『韓国慰安婦碑ウィーン条約違反』」「慰安婦平和碑、国際法違反？
」などと題し、日本の野田佳彦政権が韓国との懸案について、強硬姿勢を示していると伝えた。
日本政府はこの日の会議で従軍慰安婦像について、「外国公館に対する威厳侵害防止を規定したウ
ィーン条約22条2項に関する問題」という答弁書を確定した。
日本政府のこのような動きに対し、平和碑を建てた挺対協側はあきれた反応を見せ、「平和碑は国
際法を破った日本の蛮行を告発する目的で設立されたため、日本の主張は説得力がない」とする立
場を表明したと紹介した。
従軍慰安婦の被害者中、生存者はもう60人余りとなったが、元慰安婦たちの明るい微笑を見る日は
、まだ遠いようだと伝える韓国メディアもあった。（編集担当：李信恵・山口幸治）
ソース：サーチナ
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