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年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」河本準一（３７）の母親に続き、
同じ吉本興業所属「キングコング」梶原雄太（３１）の母親も受けていたこと
が発覚、生活保護（ナマポ）制度が社会問題化している。過去最大規模で受給
者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。就職氷河期世代
（３５～４４歳）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大
で約２０兆円が支出されるというのだ。衝撃的な試算の中身は－。
悲惨な「未来予想図」をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提
言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）。２００８年４月に発
表した『就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション』のなかで“ナマポ
予備軍”に関する重大リスクを指摘しているのだ。
リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。
「１９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われま
した。この時期に正社員になれず、不安定な就労状況に置かれる若者を多く生
んだのが、現在４４歳から３５歳の世代。その世代の中で、６５歳以降に生活
保護受給者になるリスクを抱える人を試算すると、実に７７万４０００人が
『受給予備軍』として浮かび上がってきたのです」
辻氏が、調査対象としたのは、非正規就労を強いられて低収入にあえぐワーキ
ングプアや、仕事にさえありつけないニートたち。その中でも、国民年金も払
えず、老後に何の保障も得られる見込みのない人たちだ。
彼らが年金を受給できる６５歳になったとき、一斉に生活保護を受給し始めた
らどうなるのか。
「彼らの寿命を（６５歳から）約２０年間後と仮定すると、支払われる生活保
護費は、総計で１７・７兆円から１９・３兆円に達する。試算では、年間８０
００億円から９０００億円が国の財政から支出されることになります。これに
彼ら以外の受給額も加算されるわけですから、全体では数倍の予算が生活保護
費として必要になってくるわけです」（辻氏）
累計約２０兆円もの巨額の財政支出が必要になるとすれば、国家財政に与える
影響は甚大だが、怖ろしいのは、現実がこの予想を超えるスピードで進行して
いることだ。
試算が出されたのは、リーマン・ショック前の０８年４月。その後の景気減退
を受けて、就職氷河期世代の雇用環境はますます悪化。「６５歳に達する前に
生活保護に頼る貧困層が確実に増えている」（厚生労働省関係者）。
厚労省によると、今年度予算の生活保護費は過去最大の約３兆７０００億円で、
受給者は２０９万７４０１人（今年２月時点）。試算の対象となった３５～４
４歳を含む３０～４９歳の受給者に目を向けると、０７年に２２万２５６７人
だったのが、０９年には２６万５１７９人となった。
「状況は悪くなる一方です。就職氷河期以降の世代にも多くの『予備軍』が控
えている。企業側は雇用調整でコストカットに成功したかもしれませんが、若
年層の貧困化が進行したことで、安定した雇用の枠からこぼれ落ちた層が生活
保護に流れ込むリスクは高まった。将来的に国が負うコストは、企業が雇用調
整によって得た収益よりも重いものになるでしょう」（辻氏）
追いつめられた困窮者にとって、生活保護が「最後のセーフティーネット」と
して不可欠であることに異論はない。
だが、道義的責任を問われる受給者や、収入を偽って不正に受給する悪い奴ら
も急増中。制度そのものが破綻する前に、明るい「未来予想図」に書き換えな
くてはならない。
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