12/06/08 19:56:38.25
ソース（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
※英文配信はこちら…WSJ.com URLﾘﾝｸ(online.wsj.com)
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）の母親が長年、生活保護を受給していたことが最近判明し、国と家計の
財政難が続くなかで、拡大する貧困層支援を誰が負担するかをめぐる議論に火が付いている。
写真＝お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん
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テレビカメラの前で母親が生活保護の受給を継続していたことについて謝罪した河本さんの姿は国民の注目を集めた―
この問題に伴う複雑な感情、そして、河本さんが何秒間頭を下げていたか（15秒間だった）をめぐって。
河本さんは収入面での成功にもかかわらず、母親に十分な金銭的援助をしていなかったとして、トーク番組の司会者や政治家に
批判された。河本さん自身、かつて腕時計2つに190万円払ったと自慢したり、東京の高級クラブでドンチャン騒ぎをした話をしていた。
しかし、河本さんの母親の話―病気になるまで、スーパーの鮮魚売り場で働きながら女手一つで河本さんはじめ2人の子供を
育てた―は、かつて力強かった中流階級が苦戦するなかで、国民の非常に多くが現在直面する苦境を思い起こさせる。
母親が1990年代後半に最初に生活保護を受け始めた当時、河本さん自身の月給はわずか10万円だった。
河本さんは先月、全国放送された記者会見で、「母親のために税金を長い間負担してくださった皆様には、たいへん申し訳なく
思っている」と語った。4月に匿名の週刊誌報道を受けて詮索が始まり、河本さんのケースが浮上した。
河本さんは母親が今年4月まで15年間、生活保護を受給していたことを認め、ここ数年、自分が十分に母親のことを援助できる
ようになってからも受給していたと考える分については返却する意思を表明した。河本さんは法を犯したわけではない。身近な家族は
可能であれば、困窮する家族を支援することが求められているが、家族による援助を強制する法的権限は政府にはない。
しかし、政府が年金や生活保護の拡充により社会保障の拡充を目指す一方で、国会では政府の消費増税法案や財政抑制策
が協議されるなか、この問題が国民の神経を逆なですることとなった。
図表＝国内の生活保護受給者数の推移（単位：百万）
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日本の公的債務額は国内総生産（GDP）の2倍を上回り、世界最大となっており、長い間、歳入に見合わない歳出を
続けてきた。政府が消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の採決を目指す今国会の会期末が迫るなか、
財政健全化の負担を誰が負うかをめぐる白熱した議論が、河本さんの一件をきっかけに身近なものとなった格好だ。
保守的な政治家は河本さんの件を、生活保護制度の明白な抜け穴と、受給資格厳格化の必要性を露呈するものだと
指摘している。さらに、高齢の両親や必要に迫られた親戚を積極的に援助するという伝統的な家族の美徳を立て直す必要が
あることを示していると主張している。
しかしそれには、経済学者や社会保障関係者の間で反論が噴出している。メディアや政治家が意図的に、一家族の例外的な
ケースを国民的大騒動に仕立て上げたとの主張だ。社会保障支持団体の全国同盟は、今回のようなケースは稀で、類似例は
支給額全体の0.4％にすぎないとみていると明らかにしている。
高齢の貧困層に対する年金支給が十分でないことや、かつては雇用確保と安定収入をいわば保証していた終身雇用制の
衰退のために、国内で貧困層が拡大していると指摘する向きが多い。また、新たに貧困層に転じた人々のなかには、援助を
求めるのを恥じるあまり、貧困状態での暮らしを続けている人々も多い。
（>>2以降に続く）