12/06/01 20:39:00.54
（>>1の続き）
■外国人の中の特別永住者は18.7％、定住者の中でも33.4％
念のため、外国人登録者数を確認しておこう。
法務省：平成２３年末現在における外国人登録者数について（速報値）
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
「３ 在留資格別 －第２表，第２図－」を見れば、「永住者（一般永住者・特別永住者）」と「非永住者」の比率がわかる。
いわゆる「在日」と呼ばれているのは「特別永住者」であって、これは特別永住者の高齢化に伴って年々減っている。平成23年
（2011年）末での速報値では、「特別永住者」は18.7％、前年度2.5％減である。
（表省略。ソース元でご確認ください）
「1990年、厚生省より、生活保護対象外国人は定住者に限る、非定住外国人は、生活保護法の対象とならないと口頭で
指示が出されている」が、「その後、基準が緩和され、自治体によっても対応が異なる」ようである（在日の生活保護の受給率は
高い? - 児童小銃より URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)）。
仮に「定住者のみ」とした場合、それは上記の統計では「永住者（一般永住者・特別永住者）」と、「非永住者のうち、定住者」
の合計ということになる。この三者の合計は116万5500人。これを「外国人定住者の総数」という母数としよう。
そうすると、定住者のうち、一般永住者が51.3％、特別永住者（在日）が33.4％、非永住の定住者が15.3％という数字になる。
つまり、「在日」は日本に定住している外国人の3人に1人という計算だ。
したがって、生活保護受給者の中に占める「在日」の人の割合は、最大でも3.3％、定住者比率から単純計算すれば1.1％となる。
これを「生活保護資金を得ているのは主に在日」と言うのは、あまりにも無理がある。
■生活保護受給者の比率
「生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日」という言説には根拠がないことはすでに明らかになったが、そうすると
論旨をすり替えてくる人がいることは容易に想像できる。「在日の受給率が日本人より高い」というものである。この論旨に切り替えた
時点ですでに問題点がすっかり変わってしまっているのだが、まあ一応数字を確かめておこう。
つまり、「日本人の中で生活保護を受けている人の割合」と「在日の中で生活保護を受けている人の割合」の比較で「在日の方
が生活保護を受けている人が多い」という議論だ。もちろん、これがいくら多かろうと「主に在日が生活保護を受けている」ということには
ならないわけだが、念のため検証する。
まず、日本の人口は統計局ホームページ/日本の統計－第2章 人口・世帯の2-1「人口の推移と将来人口」から明らかになる。
ここで「日本の人口」から「日本人」を引けば、日本にいる外国人の人数がわかる。
URLﾘﾝｸ(www.stat.go.jp)
次いで、被保護実人員から非日本国籍実人員を引いた数を計算する。これが「日本人の受給者数」である。これを「日本人」の
人口で割る。これで「日本国籍を有する日本人の中で、生活保護を受けている割合」がわかる。その結果は6年間の平均で1.26％、
ただし年々増えている。
一方、非日本国籍実人員を「日本の人口－日本人」の数字で割る。その内訳はわからないが、とにかく「日本国籍を持たないが
日本にいる人の中で、生活保護を受けている割合」がわかる。その結果は6年間の平均で3.27％だ。
（表省略。ソース元でご確認ください）
確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍
となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」
の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。
（さらに続きます）