12/06/01 20:38:35.43
ソース（BLOGOS、松永英明氏） URLﾘﾝｸ(blogos.com)
こんなことを言っている人がいる。
生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日であり。その資金の一部が北朝鮮に送金されている可能性が
あることです。可能性、といっていますがほぼ事実でしょ。アメリカの諜報機関が資金の流れを追っているという情報もあります。
北朝鮮のテロ政治を日本人の税金で支える日々。正直もう勘弁してください。
そこで、厚生労働省の最新の情報で「生活保護を受給しているのは主に在日」なのかどうかを確認してみた。結論として、
まあ当たり前だが「主に日本人が受給しています」。
※河本準一氏叩きで見失われる本当の問題［絵文録ことのは］2012/05/25の続編です。
■生活保護受給者の97％は日本国籍
まずは、「在日」か否かを問わず、「日本人と、日本国籍を有しない人の、生活保護受給状況」を調べてみよう。つまり、この数字は
「在日」の数字よりも当然大きく、在日の人の受給数が少なくともこれ以上ということはない。
構成統計要覧（平成23年度）第3編 社会福祉 第1章 生活保護｜厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
エクセルファイルでどなたでも見られますからご確認を。さしあたって必要なのは、
第3-4表 被保護実世帯数，保護の種類×年度別
第3-5表 被保護実人員・保護率，保護の種類×年度別
第3-10表 日本の国籍を有しない被保護実世帯数・実人員，年度別
の三つである。3-4表で被保護「世帯」数、3-5表で被保護「実人員」数が判明する。これを3-10表の「日本の国籍を有しない
被保護実世帯数・実人員」と比較すれば、簡単にその割合がわかるわけだ。
ただし注意したいのは、第3-4表・第3-5表には「（各年度１か月平均）」という但し書きがあることである。したがって、第3-10表の
「延被保護実世帯数」「延被保護実人員」ではなく、「１か月平均」の方の数字を使わなければならない。
日本国籍を有しない人の統計は平成17年度（2005年度）～22年度（2010年度）の6年分が示されているから、これを表に
まとめてみた。
（表は成形困難なため省略。ソース元でどうぞ）
日本の国籍を有しない被保護実世帯数は、6年間を平均すると全体の2.85％。実人員ベースで3.32％となり、おおざっぱに
言えば約3％だ。
実際の統計からいえば、「生活保護を受給しているのは、97％が日本人、3％が日本の国籍を有しない人」である。仮にこの
「日本の国籍を有しない人」を全員「在日」だと仮定したとしても、「生活保護資金を得ているのは主に在日」というのは「デマ」と
いうことになる（もちろん、これは最大限の見積もりである）。
そしてもちろん、「日本の国籍を有しない人」の中には、在日、正確には「特別永住者」以外も多数含まれる。ただし、その比率に
ついては統計では明らかにならない。
以上、「生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日である」という部分は、前提が根本的に誤っていることが
明らかとなった。
もし「在日が受給しているから」と思い込んで生活保護受給条件を厳しくするのであれば、実際に生活保護を受けているうちの
大多数を占める「困窮した日本人」を追い詰めるだけの結果に終わる。どちらが真の「反日」なのか、よく考えるべきだろう。
（>>2以降に続く）